謎学研究室: ・米国では、　史上初めてNYダウが17000ドルを超え、　順調に経済が回復しているかのように　報じられているが、実際には、　TOP1%の富裕層が富の40%以上を握り、　TOP10%で80%以上の富を握るという　極めて歪んだ構造である・米国学生の2人に1人が、　卒業後職につけない状況である中で、　彼らが借りている学生ローンは　１兆ドル規模にものぼる・よく景気回復の指標として使われる　失業率には「就職できず諦めた人」の　数は含まれず統計から外れていき、　裏でその数が膨れ上がっている現実は　統計には表れてこない・中国では、　トップ10%が民間貯蓄の75%を握る一方、　55%の家庭が預金なし、　都市部のみで1.5億人の貧困層（政府発表）、　帰るところのない流動人口が2〜3億人・中国経済を支えている不動産市場は、　約5兆元（GDPの10%弱）もの在庫を抱えるが、・サブプライムローンと同規模の約8兆元まで　膨らんだ理財商品（シャドーバンキング）が　融資を続けたため、　「鬼城」と言われるゴーストタウン現象が　続出しても投資が止むことはなかったが、　その理財商品が焦げ付き始めている・その中国の不動産市場には、ウォール街から　大量のドルが流れ込んでいる・つまり、米国・中国という２大市場で潤った　のはウォール街を支配する国際金融資本と、　それと結託した中国の一部の富裕層のみ・このように歪んだ経済が限界にある中で、　更なる儲けを貪りたい国際金融資本が、　お金や資源がまだ残っている国へと　触手を伸ばしつつある・そのターゲットは、日本でありロシア。　TPPで金融サービスを自由化しようなど　という動きは、郵政民営化の時と同様、　まさに日本人の資産（特に保険）が　彼らに収奪されるということであり、・日本の証券会社がNISAという得体の　知れない商品をPRしまくっていることや、　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）　の株式運用を推進しようなどという動きは、　アベノミクス以降の日本株上昇要因が　全て外国人投資家の買いによるものである　ということを背景としたウォール街への　「献上策」にすぎない・しかしながら、国際金融資本は、　日本政府のそんな健気な姿勢など知ったこと　ではなく、儲けを確定して売りたい時に売る　（ボルカー・ルールの適用前）・さらに儲けを拡大するために、　彼らは「情報戦」を仕掛ける。　あるいは、歪んだ経済が限界に達して　国内の不満が爆発寸前の状態のため、　外部に戦争を仕掛ける。　そしてさらに「戦争ビジネス」で儲ける。・ロシアが追い込まれているウクライナ危機や、　日本が追い込まれている東アジア危機は、　全て彼らが演出した茶番